内見が終わり、入居の申込が通ったあとに残るのが、重要事項説明の日程です。来店の日時を電話で合わせ、遠方のお客様には「平日の日中に来られますか」と聞き直し、当日になって「書類が届いていない」と分かる。賃貸仲介の店舗では、IT重説(オンラインでの重要事項説明)に切り替えても、この日程の往復と書面の行き違いがそのまま残っていることがあります。
結論から書くと、IT重説を予約から当日まで一つの流れにするには、次の3つを先に決めます。
- IT重説を希望するかどうかと承諾を、申込の受付と同時に確かめる。承諾は記録に残る方法で取り、予約の枠を選ぶ前に所要時間と進め方を伝える
- 重要事項説明書と添付書類が、説明の前にお客様の手元にある状態を作る。郵送か電子提供かを予約の時点で決め、送付した日と届いた確認を記録する
- 前日までに端末・回線・書類を確認し、当日は宅建士証の提示から始める。映像や音声に支障が出たら中断し、解消しなければ中止して対面に切り替える
以下、IT重説で求められる要件、予約の時点で決めること、予約から当日までの6段階、書面の郵送と電子提供の違い、録画の扱い、つながらなくなったときの対応、導入の順番、起こりやすい失敗を順に整理します。
IT重説では何が求められる?
映像と音声を双方向でやり取りできる環境、重要事項説明書と添付書類の事前送付、説明前の環境と手元書類の確認、宅建士証を相手が視認できたことの確認です。
国土交通省の「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明 実施マニュアル」(令和4年4月)は、IT重説について、内容を十分に理解できる程度に映像を視認でき、音声を聞き取ることができ、双方向でやり取りできる環境で実施することを求めています。あわせて、宅建士が記名した重要事項説明書と添付書類を説明の前に相手方へ送付していること、開始前に相手方の手元に書類があり通信環境が整っていることを確認すること、宅建士証を相手方が視認できたことを確認することが、遵守事項として示されています(国土交通省「ITを活用した重要事項説明実施マニュアル(令和4年4月)」、同「IT重説本格運用」、2026年11月10日確認)。
賃貸取引のIT重説は2017年10月に本格運用が始まり、重要事項説明書そのものを電子データで提供することは、2022年5月18日施行の宅地建物取引業法の改正で可能になりました。同じマニュアルによれば、電子提供を行うには相手方の承諾が要り、IT重説と電子提供は別々に選べます。紙の書面を郵送してIT重説を行うことも、電子で提供して対面で説明することもできます。
| 要件 | 予約・受付の設計に落とすと |
|---|---|
| 双方向でやり取りできる環境 | 使う端末・アプリと回線を予約時に聞き、前日に接続を試す |
| 書面の事前送付 | 郵送か電子提供かを予約時に決め、送付日と到着の確認を記録する |
| 説明前の確認 | 当日の開始時刻の前に、接続・音声・手元の書類を確認する時間を枠に含める |
| 宅建士証の視認 | 当日の最初に宅建士証を映し、氏名を読み上げてもらう手順を台本にする |
予約の時点で何を決める?
所要時間、候補の日時、書面の受け取り方、使う端末とアプリ、つながらないときの連絡先の5つです。IT重説を希望するかどうかの意向と承諾も、このときに記録に残る形で取ります。
マニュアルは、意向の確認方法に制約はないものの、トラブル防止の観点から書面または電子メールなど記録に残る方法が望ましいとし、事前に重要事項説明に要する時間や進め方を知らせることが、相手方がIT重説を選ぶ判断材料になると述べています。予約の受付画面でこれを満たすには、次の5つを入力してもらいます。
| 決めること | 聞き方の例 | 記録する内容 |
|---|---|---|
| 所要時間 | 「説明は◯分程度です。開始前に接続の確認で10分いただきます」と先に示す | 枠の長さ |
| 候補の日時 | 宅建士ごとの空き枠から選んでもらう | 予約した枠と担当の宅建士 |
| 書面の受け取り方 | 郵送(紙)か、電子データでの受け取りかを選んでもらう。電子を選んだ場合は承諾の記録を取る | 選択と承諾の日時 |
| 使う端末とアプリ | パソコンかスマートフォンか、使うアプリにアカウントが要るか | 端末の種類、アプリ名 |
| つながらないときの連絡先 | 当日に映像や音声が途切れたときに使う電話番号 | 電話番号 |
書面の受け取り方を予約の時点で決めるのは、郵送なら到着までの日数を見て説明日を置く必要があるからです。マニュアルは、相手方が事前に重要事項説明書を読んでおくことを推奨し、送付から一定期間の後にIT重説を実施することが望ましいとしています。「書面が届いてから◯日以降」の枠だけを選べるようにしておくと、当日になって書類が手元にない事態を防げます。
スマートフォンで受ける場合、画面が小さく図面を画面上で確認しにくいことがあります。マニュアルも、相手方の画面が小さい場合は図面を事前送付するなどの対応を挙げています。予約時に端末を聞いておけば、図面を紙で先に送るか、別の端末を用意してもらうかを前日までに案内できます。
予約から当日まで、どんな流れにする?
意向の確認と承諾、日程の予約、書面の送付、前日の確認、当日の説明、記録の保存の6段階です。入居申込の受付画面の最後で意向を聞くと、電話で日程を決める工程がなくなります。
- 意向の確認と承諾: 入居申込の審査が通った連絡と一緒に、IT重説を希望するかを聞く。希望する場合は所要時間と進め方を示し、承諾を記録に残す。重要事項説明書を電子で受け取る場合は、その承諾も別に取る
- 日程の予約: 担当する宅建士の空き枠から選んでもらう。郵送の場合は書面の到着見込み日より後の枠だけを表示する
- 書面の送付: 宅建士が記名した重要事項説明書と添付書類を郵送、または電子データで提供する。送付した日と、相手方が受け取ったことの確認を記録する
- 前日の確認: 端末・アプリ・回線の確認と、手元に書類があることの確認を、予約の前日までに済ませる。つながらないときの電話番号を改めて伝える
- 当日の説明: 開始時に宅建士証をカメラに映し、相手方に氏名を読み上げてもらって視認を確認してから説明に入る。画面共有で説明している箇所を示す
- 記録の保存: 承諾の日時、送付日、実施日時、担当の宅建士、録画の有無を取引の記録に残す
4段階目の「前日の確認」は、当日の枠とは別に取ります。マニュアルは、開始前に相手方の映像と音声を宅建士側で確認できること、宅建士側の映像と音声を相手方の端末で確認できること、事前に送付した書類が手元にあることを確認するよう求め、接続の時間をあらかじめ協議して決めておくことと、電話など説明に使うソフト以外の連絡手段を確保しておくことを挙げています。前日に5分の接続テストを入れておくと、当日の最初の10分が接続の調整で消えることが減ります。
内見から入居申込までをWebで受ける流れは、不動産の内見予約をオンライン化するメリット|反響対応スピードUPで扱っています。この記事の6段階は、その申込が通った後に続く部分です。
書面の郵送と電子提供は何が違う?
郵送は到着までの日数を見て説明日を置き、電子提供は相手方の承諾と、改変されていないことを確認できる形式が要ります。どちらでも、説明の前に手元にある状態は変わりません。
| 項目 | 郵送(紙) | 電子データでの提供 |
|---|---|---|
| 必要な承諾 | 不要(IT重説の承諾のみ) | 電子提供を受けることへの承諾が別に必要 |
| 説明日までの日数 | 郵便の到着日数+読む期間 | 送信後すぐ受け取れるが、読む期間は同じように置く |
| 当日の画面 | 手元の紙を見ながら、画面で宅建士を見る | 電子書面と宅建士の映像を同時に見られる環境が要る。難しい場合は端末を2台用意するか、印刷してもらう |
| 記録 | 発送日、到着確認 | 承諾日時、送信日時、相手方が閲覧できたことの確認 |
マニュアルは、電子書面でIT重説を行う場合、相手方の画面で電子書面と説明中の宅建士の映像が同時に閲覧できる必要があるとし、難しい場合は端末を2台用意するか、電子書面を印刷して紙を用意してもらうよう事前に依頼することを挙げています。予約時に端末を聞いておく理由はここにもあります。スマートフォン1台しかない相手方には、郵送を勧めるか、図面だけ先に紙で送る判断ができます。
録画はどう扱う?
録画・録音をする場合は、利用目的を示して相手方と双方で了解したうえで行い、求めがあれば複製を渡します。相手方が宅建士の承諾なく録画することも、同意なしでは適切でない旨を説明します。
マニュアルは、録画・録音がトラブルの解決手段として有効である一方、重要事項説明には宅建士や相手方、貸主の個人情報が含まれることから、利用目的を可能な限り明らかにして双方了解のもとで行うこと、途中で録画が不適切と判断される情報が含まれる場合は中断を伝えること、宅建業者が記録を残す場合は相手方の求めに応じて複製を提供することを挙げています。録画した記録は個人情報保護法に沿って管理し、保存期間は他の顧客情報と同じ扱いにします。
予約の受付画面で「録画の有無」を選択肢にしておくと、当日の最初に改めて確認する手間が減ります。録画する場合は、予約の控えに利用目的と保存期間を書いておきます。
途中でつながらなくなったらどうする?
中断して原因を解消してから再開します。解消できなければ中止し、残りの部分を対面に切り替えることができます。相手方が途中でIT重説をやめたいと申し出た場合も中止します。
マニュアルは、映像の視認や音声の聞き取りに支障が生じた場合は中断し、電波の入りやすい場所に移動する、固定回線に変えるなどの措置で解消してから再開すること、原因が把握できず解消が困難な場合は中止すること、中止した場合は残りの部分だけを対面に切り替える対応も可能であることを示しています。
予約の仕組みに落とすと、「中止になったときの対面の候補日」を当日その場で選べるようにしておくことになります。宅建士の空き枠を相手方に見せて選んでもらえれば、中止の連絡と日程調整が1回で済みます。
導入はどの順番で進める?
当日の台本と記録の項目を決める、申込の受付画面に意向確認と予約をつなぐ、書面の送付と前日確認の担当を決める、中止時の対面予約をつなぐ、の4段階です。
- 当日の台本と記録の項目を決める: 宅建士証の提示、氏名の読み上げ、画面共有、録画の確認の順番を台本にし、承諾日時・送付日・実施日時・録画の有無を記録する欄を決める
- 申込の受付画面に意向確認と予約をつなぐ: 審査通過の連絡に意向確認を入れ、承諾した人だけに宅建士の空き枠を表示する
- 書面の送付と前日確認の担当を決める: 誰が、いつまでに送付し、前日の接続確認を誰が行うかを日付で決める
- 中止時の対面予約をつなぐ: 中止になった場合に、同じ画面から対面の枠を選べるようにする
内見の予約枠や鍵の管理と同じ基盤で重要事項説明の枠も扱えると、担当者ごとの空き状況を一つの画面で見られます。繁忙期の枠の組み方は、不動産の繁忙期、内見予約の枠と鍵の管理をどう仕組み化する?|賃貸仲介向けで扱っています。
起こりやすい失敗は?
「書面が届く前に説明日を置く」「承諾を口頭で済ませる」「中止したときの日程を電話で決め直す」の3つです。
失敗例1: 郵送の到着を待たずに説明日を置く。 当日に書類が手元になく、説明を始められません。郵送を選んだ相手方には、到着見込み日より後の枠だけを表示します。
失敗例2: IT重説の意向と電子提供の承諾を電話で聞いて終わりにする。 後から「同意していない」と言われたときに記録がありません。申込画面やメールで取り、日時とともに保存します。
失敗例3: 通信が切れて中止になったあと、対面の日程を電話で決め直す。 往復が増え、入居日が迫る中で日程が決まりません。中止の時点で対面の空き枠を選んでもらいます。
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よくある質問
Q. IT重説の日程はいつ決めればよいですか?
A. 入居申込の審査が通った連絡と一緒に、IT重説の意向と承諾を取り、その場で宅建士の空き枠から選んでもらうのが往復を減らす方法です。郵送で書面を送る場合は、到着見込み日より後の枠だけを表示します。
Q. 重要事項説明書は必ず郵送しなければなりませんか?
A. 郵送のほか、相手方の承諾を得れば電子データで提供できます(2022年5月18日施行の宅地建物取引業法の改正による)。どちらの場合も、宅建士が記名した重要事項説明書と添付書類が、説明の前に相手方の手元にある必要があります。
Q. IT重説は録画しなければなりませんか?
A. 義務ではありません。録画・録音をする場合は、利用目的を示して相手方と双方で了解したうえで行い、求めに応じて複製を渡します。記録は個人情報保護法に沿って管理します。
Q. 通信が途切れたらどうすればよいですか?
A. いったん中断し、場所の移動や回線の変更で解消してから再開します。解消できない場合は中止し、残りの部分を対面で行うことができます。中止の時点で対面の候補日を選んでもらえるようにしておくと、調整が1回で済みます。
まとめ
- IT重説は、双方向の環境、書面の事前送付、説明前の確認、宅建士証の視認が求められる
- 予約の時点で、所要時間、候補の日時、書面の受け取り方、端末とアプリ、つながらないときの連絡先を決め、意向と承諾を記録に残す
- 意向の確認と承諾、日程の予約、書面の送付、前日の確認、当日の説明、記録の保存の6段階で組む
- 録画は双方の了解のもとで行い、求めがあれば複製を渡す
- 支障が出たら中断し、解消しなければ中止して対面に切り替えられるよう、対面の枠も同じ画面で選べるようにする
まず、いま手元にある重要事項説明の予約の記録に、承諾の日時・書面の送付日・実施日時の3つが残っているかを確かめてみてください。どれかが抜けていれば、そこが予約の受付画面に足す項目です。入居申込の受付から予約、お客様への連絡までをまとめて扱う仕組みは、不動産向けの予約・顧客管理システムで紹介しています。
