宿泊税の予約時の案内と料金表示｜受け取り先の記録と税額改定のときの対応

チェックアウトの精算で「宿泊税って何ですか。予約サイトで全部払ったはずですが」と聞かれる。予約サイトの明細を見せてもらうと、確かに宿泊税も含めて支払い済み。フロントでは、予約の経路ごとに宿泊税を誰が受け取ったかが分からず、確認に時間がかかります。宿泊税を導入する自治体や税額を改める自治体が続いており、同じ場面は増えていきます。

要点は3つです。

• 宿泊税は多くの場合、1人1泊の宿泊料金 で税額が決まる。京都市や東京都の案内では、宿泊料金に 食事代や消費税は含まない。予約画面と料金表で、素泊まり部分と食事などを分けて持っておくと税額を出せる
• 京都市は、予約サイトや旅行業者に宿泊税を支払った方は宿泊施設での支払いが不要と案内している。予約ごとに 「宿泊税をどこで受け取るか」 を記録し、確認メールにも書く
• 税額が改定されると、予約を受けた日ではなく宿泊の日 で新しい税額が適用される。京都市の2026年3月の改定でも、施行日以後の宿泊が対象だった。改定前に受けた予約へ、案内を出し直す

以下、税額の決まり方、予約画面と確認メールの書き方、予約経路ごとの受け取り方、税額改定のときの対応、帳簿に残す項目、起こりやすい失敗を順に見ていきます。税率や対象は自治体ごとに違うため、最終的には施設の所在地の自治体の手引きを確認してください。確認日は2026年11月8日です。

宿泊税の金額は何で決まる？

多くの自治体では、1人1泊あたりの宿泊料金の区分で税額が決まります。宿泊料金に食事代や消費税を含めないため、予約の料金を素泊まり部分とそれ以外に分けて持つ必要があります。

京都市の宿泊税は、2026年3月1日から次の税額です（京都市「京都市内に宿泊される皆さまへ（宿泊税のご案内、2026年3月1日から）」）。

同じ案内は、宿泊料金を「いわゆる素泊まり料金とそれにかかるサービス料等」とし、食事代や消費税等は含まないとしています。東京都の手引きも、宿泊料金に含まれないものとして、宿泊に伴う食事・飲食の金額、駐車場の使用料、消費税や入湯税などの租税、立替金、任意に支払われた心付けなどを挙げています。一方で、宿泊者の意思にかかわらず請求される寝具使用料・入浴料・清掃料・サービス料などは含まれます（東京都主税局「特別徴収義務者登録の手順（簡易版）」）。

税率も対象も、自治体ごとに違います。東京都は、1人1泊の宿泊料金（税抜き）が10,000円以上の宿泊がある旅館・ホテルの経営者に特別徴収義務者の登録を求め、簡易宿所営業と下宿営業は登録不要としています。北海道は2026年4月に宿泊税を導入し、旅館業法の許可を受けた旅館・ホテル・簡易宿所と住宅宿泊事業の届出住宅での宿泊を対象に、1人1泊2万円未満100円、2万円以上5万円未満200円、5万円以上500円としています。札幌市など独自の宿泊税を課している市町村では、北海道の宿泊税も市町村を通じて申告納入する仕組みです（北海道「北海道宿泊税」）。

予約画面と料金表はどう分ける？

素泊まり部分・食事・その他のオプションを別の行で持ち、1人あたりの宿泊料金から税額を出して、宿泊税を料金に含むのか別途なのかを画面に書きます。

夕朝食付きのプランを1つの金額で売っていると、どこまでが宿泊料金かを予約データから読み取れません。プランの料金を次のように分けて登録しておくと、税額の区分を機械的に判定できます。

計算例（京都市の税額で計算。当社の実績ではありません。自施設の料金に置き換えて確認してください）

• 1人1泊の素泊まり料金18,000円、夕朝食1人8,000円で2人が泊まる場合、宿泊料金は1人18,000円なので税額は1人400円、2人で800円。食事代を含めた26,000円で区分を判定すると、1人1,000円と誤って案内してしまう
• 1室40,000円の料金を2人で等分すると、1人20,000円になり、20,000円以上50,000円未満の区分に入る。同じ部屋に3人で泊まり1人あたりが2万円を下回ると、区分が変わる

1室単位で料金を決めている施設では、1人あたりの宿泊料金の出し方（子ども料金があるときの扱いなど）を、所在地の自治体の手引きで確かめます。予約画面には「宿泊税（1人1泊◯円）は料金に含まれていません。チェックイン時にお支払いください」のように、含むか別途か、いつ払うかを1行で書きます。

予約サイト経由の予約では、誰が受け取る？

予約サイトや旅行業者が宿泊税を含めて受け取っている予約と、施設で受け取る予約が混ざります。予約ごとに受け取り先を記録し、フロントで二重に請求しないようにします。

京都市の案内は、支払い方法を「宿泊された宿泊施設にお支払いください」としたうえで、「予約サイトや旅行業者へ宿泊税を支払われた方は、宿泊施設へのお支払いは不要です」と書いています。宿泊者から見ると、どこで払ったかは予約した経路によって変わります。フロントがそれを毎回、予約サイトの明細で確かめるのは手間です。

予約データに「宿泊税の受け取り先」の欄を設け、次のいずれかを入れておきます。

• 施設で受け取る（チェックインまたはチェックアウト時）
• 自社の事前決済で受け取り済み
• 予約サイトが受け取り済み（予約サイトの設定や明細で確認できたもの）
• 旅行業者が受け取り済み

予約サイトの予約が宿泊税を含んでいるかは、予約サイトごとの設定と明細で確かめます。確かめられない予約は「要確認」として、チェックインの前日までにフロントで確認します。チェックインの画面にこの欄が出ていれば、精算のときに迷いません。

宿泊税の受け取り先を予約ごとに記録する流れ。自社サイト・予約サイト・旅行業者のどの経路の予約も、予約データに宿泊料金・食事・宿泊者数を分けて取り込み、1人1泊の宿泊料金から税額を出す。受け取り先を「施設で受け取る」「事前決済で受け取り済み」「予約サイトや旅行業者が受け取り済み」「要確認」に分け、要確認は前日までにフロントで確かめる。チェックインの画面に受け取り先を表示し、施設で受け取る予約だけを精算で請求する。

税額が改定されたら、受けている予約はどうなる？

新しい税額は宿泊の日で適用されます。改定前に受けた予約でも、施行日以後に泊まる分は新しい税額になるため、該当する予約を抜き出して案内を出し直します。

京都市の2026年3月1日の改定では、改正後の規定を「施行日以後の宿泊（施行日の前日から施行日にかけて行われる宿泊を除く。）」に適用し、施行日の前日から施行日にかけての宿泊を含む施行日前の宿泊は従前の例によるとしていました（京都市「議第21号 京都市宿泊税条例の一部を改正する条例の制定について」（2025年2月17日提出））。つまり2月28日から3月1日にかけての1泊は改定前の税額、3月1日から2日にかけての1泊は改定後の税額です。経過措置の書き方は自治体ごとに違うため、改定のたびに条例や案内で確かめます。

宿泊日の半年以上前から予約を受ける施設では、改定が決まった時点で、すでに施行日以後の予約が入っています。次の順で対応します。

1. 施行日以後に宿泊がかかる予約を抜き出す（連泊で施行日をまたぐ予約も含める）

2. 予約画面・料金表・確認メールの文面を、新しい税額に直す

3. 抜き出した予約の宿泊者に、新しい税額の案内を送る。事前決済で旧税額を受け取っている予約は、差額をどう扱うかを決めてから送る

4. 予約サイト経由の予約は、予約サイト側の税額の設定が直っているかを確かめる

予約データに宿泊日と宿泊料金が分かれて入っていれば、1の抜き出しは検索1回で済みます。紙の台帳やメールの受信箱で管理していると、1件ずつ読み返すことになります。

確認メールには何を書く？

税額、料金に含むか別途か、どこで払うか、の3つです。予約サイトが受け取り済みの予約には「施設でのお支払いは不要です」と書きます。

文面は次のように書けます。税額は所在地の自治体の案内に合わせて直してください。

施設で受け取る予約

「ご宿泊には、◯◯市の宿泊税（お一人様1泊◯円）がかかります。宿泊税はご宿泊料金に含まれておりません。チェックインの際にフロントでお支払いください。」

予約サイトが受け取り済みの予約

「宿泊税は、ご予約のサイトでのお支払いに含まれています。当館でのお支払いは不要です。」

外国からのお客様には、同じ内容を予約時の言語で送ります。京都市は、宿泊者向けの案内を日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語で作っています。多言語での予約の組み立ては、宿泊施設のインバウンド集客｜多言語対応で海外OTA依存を減らし直接予約を増やす方法で扱っています。

帳簿にはどの項目を残す？

東京都の手引きでは、宿泊年月日・宿泊料金・宿泊者数・課税対象の宿泊者数・宿泊税額を帳簿に記載し、申告納期限から5年間保存するとされています。予約データにこれらの欄があれば、帳簿を別に作る手間が減ります。

東京都の手引きは、宿泊の際に作成される売上伝票など、宿泊年月日・宿泊者数・宿泊料金・宿泊税額が記載された書類を、申告納期限から2年間保存することも求めています。保存期間や記載項目は自治体ごとに確かめます。予約の段階で宿泊者数と1人あたりの宿泊料金を正しく持っておくと、チェックイン時に人数が変わったときも、その場で税額を直せます。宿泊者の情報を予約後の事前登録で集める進め方は、宿泊者名簿を予約後の事前登録で集める方法｜記載事項とチェックイン時の確認で整理しています。人数の確定と同時に、名簿と宿泊税の両方がそろいます。

起こりやすい失敗は？

「食事込みの金額で区分を判定する」「予約サイトの受け取り分を施設でも請求する」「改定前に受けた予約へ案内しない」の3つです。

失敗例1: 食事込みのプラン料金で税額の区分を判定する。 区分が上がり、宿泊者に多く案内してしまいます。料金の行を素泊まり部分と食事などに分けて登録します。

失敗例2: 予約サイトが受け取った宿泊税を、フロントでも請求する。 二重請求になり、宿泊者の不信を招きます。予約ごとに受け取り先の欄を設け、チェックインの画面に出します。

失敗例3: 税額の改定前に受けた予約へ、新しい税額を案内しない。 当日のフロントで差額を説明することになります。改定が決まった時点で、施行日以後の予約を抜き出して案内します。無断キャンセルや事前決済の規定を見直すときの進め方は、宿泊施設・民泊のノーショー・無断キャンセル対策｜キャンセルポリシー設計と事前決済の導入手順も参考になります。

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よくある質問

Q. 宿泊税の計算に、夕食や朝食の代金は含めますか？

A. 京都市や東京都の案内では、宿泊料金に食事代や消費税は含めません。素泊まり料金と、宿泊者の意思にかかわらず請求されるサービス料などで判定します。扱いは自治体ごとに違うため、所在地の自治体の手引きで確かめてください。

Q. 予約サイトで宿泊税を払ったお客様から、施設でも受け取りますか？

A. 京都市は、予約サイトや旅行業者へ宿泊税を支払った方は宿泊施設での支払いが不要と案内しています。予約ごとに受け取り先を記録し、確認メールにも施設での支払いが不要と書いておきます。

Q. 税額が改定される前に受けた予約は、どちらの税額になりますか？

A. 京都市の2026年3月の改定では、予約を受けた日ではなく宿泊の日で判断し、施行日以後の宿泊に新しい税額を適用しました。施行日の前日から施行日にかけての1泊は改定前の税額です。経過措置は自治体ごとに確かめてください。

Q. 宿泊税の帳簿には何を記載しますか？

A. 東京都の手引きでは、宿泊年月日・宿泊料金・宿泊者数・課税対象の宿泊者数・宿泊税額を記載し、申告納期限から5年間保存するとしています。予約データにこれらの欄を持っておくと、帳簿の作成に使えます。

まとめ

• 宿泊税は1人1泊の宿泊料金で税額が決まることが多く、京都市や東京都の案内では食事代や消費税を含めない。料金を素泊まり部分とそれ以外に分けて持つ
• 予約サイトや旅行業者が受け取り済みの予約がある。予約ごとに受け取り先を記録し、二重に請求しない
• 税額の改定は宿泊の日で適用される。改定前に受けた予約を抜き出し、案内を出し直す

今日できることとして、いま販売しているプランを1つ選び、料金のうち素泊まり部分がいくらかを書き出してください。すぐに答えが出なければ、料金表の分け方から見直すところが出発点です。予約の料金・宿泊者数・受け取り先を1件の予約情報として扱う仕組みは、宿泊施設向けの予約・顧客管理システムで紹介しています。